<ニュースリリース>
おもてなし英語力を磨く
「英語応対能力検定」事業で3社が基本合意

株式会社旺文社
カシオ計算機株式会社
株式会社毎日新聞社

<ニュースリリース>                             
おもてなし英語力を磨く「英語応対能力検定」事業で基本合意


 株式会社旺文社(本社・東京都新宿区、社長:生駒大壱)、カシオ計算機株式会社(本社・東京都渋谷区、社長:樫尾和宏)、株式会社毎日新聞社(本社・東京都千代田区、社長:丸山昌宏)は本日、訪日外国人と応対する機会が多いサービス現場や街なかで実際に使われる会話に焦点を絞った「英語応対能力検定」を立ち上げることで基本合意しました。本年11月をめどに、3社で共同出資会社を設立し、来年3月に第1回試験を実施する予定です。

 訪日外国人は2015年に1973万人を記録し、3年連続で過去最高を更新しました。これを受け、政府は今春、「2020年に2000万人」という従来目標を大幅に引き上げ、「2020年に4000万人、2030年に6000万人」とする新たな目標を掲げました。さらに、訪日外国人が宿泊や飲食などに使う消費額についても、15年の3兆4771億円から、20年に8兆円、30年に15兆円に増やす目標を掲げています。そうした中、外国人と接する機会が多いサービス業界では、英語で応対できる人材育成が急務となっています。また、ボランティアを含む一般の方々の英語力向上も求められています。

 本検定は、従来の英語検定のように体系的・網羅的な英語力の向上を目指すのではなく、それぞれの現場で実際に使われる単語やフレーズを覚えることで、臆せずに英語を使えるようになってもらうことを目標としています。相手の意図を理解し、適切な単語・フレーズを使って、必要な案内やサービスができる「おもてなし英語力」を測るのが特徴です。
 対象とする業界は▽販売▽宿泊▽飲食▽鉄道▽タクシーで、それぞれの現場に即した5種類の「業種別試験」のほか、一般の方々が街なかでの応対に困らない英語力を磨いてもらうための「一般向け試験」も実施します。受験者数は3年目で年間10万人を、5年間で累計100万人を目指します。将来的には「業種別試験」の種類を増やすとともに、需要の高い中国語などでの展開も視野に入れています。
結果については、合否式ではなく、正答率に則った到達度(A~Dランク)で示し、ランクアップを目標にしながら、学習意欲を維持できるようにします。試験はiBT(Internet based testing)形式を採用し、パソコンやタブレット等で、主に「聞く」「話す」の2技能を測ります。

 旺文社が検定問題作成と公認教材の開発・販売、カシオ計算機が公認学習機器の開発・販売、毎日新聞社が発行媒体と連動した普及・広報――といった各社の得意分野を活かし、それぞれが連携しながら、事業の推進を図っていきます。

<検定概要>
(1)検定種類:業種別(販売・宿泊・飲食・鉄道・タクシー)
        一般向け
(2)受験料:6500円(税別)予定 
(3)検定方法 :iBT形式(インターネットに接続されたパソコン、タブレットからの受験、スマートフォンについては計画中)
(4)検定実施時期:2017年3月に第1回(予定)


<3社の概要>
株式会社旺文社
 1931年10月創業。教育関連出版を中心とした総合出版事業。英検対策書、学習参考書、辞書、受験情報誌「螢雪時代」などを刊行、受験情報サイト「大学受験パスナビ」やスマホ対応アプリ、コンテンツなどを開発・販売。資本金3億円、社員約180人。

カシオ計算機株式会社
 1957年6月設立。主な事業内容は時計、電子辞書、電卓、電子楽器、デジタルカメラなどのコンシューマ向け製品や、プロジェクター、電子レジスターなどのシステム機器の製造と販売。資本金485億9,200万円、従業員数約2700人。

株式会社毎日新聞社
 1872年2月創刊で、現存する日刊新聞の中では最も古い新聞社。
「MAINICHI WEEKLY」や「毎日小学生新聞」、「月刊Newsがわかる」などの学習用媒体も発行する。資本金41億5,000万円、従業員数約3000人。