東京五輪後を見据えたインバウンド対策セミナー
~東京で開催されました

「東京五輪後を見据えたインバウンド対策セミナー」が7月13日、東京都千代田区で開催され、約40人が受講しました。IT事業・語学事業を展開する全研本社(株)様と、カシオ計算機(株)が共催しました。




セミナーでは、経済産業省商務・商務・サービスグループサービス政策課企画係(併)教育産業室の中田智弥さんが、「GDP(国内総生産)600兆円に向けた、サービス産業の生産性向上について」と題して基調講演しました。
「GDPの75%を占めるサービス産業の生産性向上に向け、効率化・集約化の一方、付加価値の向上が重要」などと述べました。
そのための政策として、サービスの質を〝見える化〟する同省創設の「おもてなし規格認証」を取得した事業者への支援策などを紹介しました。
さらに、一線で働く個人のスキルも〝見える化〟するため、今秋スタートさせる「おもてなしスキルスタンダード」の認証制度の活用を呼びかけました。
このスキルの一つには「挨拶や簡単な案内等接客外国語の基本を知る」と、「おもてなし英語力」についても盛り込まれています。


 

続いて「おもてなし規格認証」の認定機関の一つ、一般社団法人・日本CSR協会代表理事の前田浩(株)イー・キュー・マネジメント技研社長が、「おもてなし規格認定」の取得に向けた具体的な進め方などについて講演しました。




また、(株)学びUPコミュニケーションズの伊賀裕晃・マーケティング企画部長が、「接客現場に必要な英語力向上~まずは見える化から」をテーマに講演しました。
「英語応対能力検定」は、「聞く」「話す」にフォーカスし、その評価基準は、まさに「おもてなし英語力」の〝見える化〟であることを説明しました。




最後に、全研本社様の原信太郎・LS事業部長が、インターネット電話「スカイプ」をつないでフィリピンにいる外国人講師の映像を写しながら、マンツーマンの実践英会話学習について紹介しました。