株式会社松屋様が検定を活用した新入社員研修を スタートさせました

 百貨店の松屋様(本社・東京都中央区)が「英語応対能力検定」を活用した新入社員研修をスタートさせました。外国人観光客による売り上げが全体の25%を占める同社にとって、英語での接客は必須となっています。入社直後の研修で、おもてなし英語力を身に着けてもらい、受け入れ体制の強化を加速させるのが狙いです。

 4月5日に開かれた新入社員研修では入社したばかりの29人を前に、顧客戦略部の服部延弘担当部長が「海外のお客様とのコミュニケーションは今後、増々重要になる。おもてなし英語力を磨いていただきたい」と呼びかけました。
 今回のプログラムはまず、第3回B日程(6月1日~29日)の業種別試験「販売」を受験し、その後、カシオ計算機の検定公認学習機「joy study(ジョイスタディ)」を使って学習した後、第4回A日程(9月4日~28日)を改めて受験し、2カ月間の学習の成果を確認するという内容です。
 国内屈指の商業地区「銀座」は、海外からの観光客が年々増加しています。東京都内の百貨店売上高(2017年3月~8月)で見ると、都内全体では前年比0.2%増ですが、銀座地区では同3.8%増とインバウンド効果が現れています。
 銀座に店舗を構える同社は、2016年度に策定した中期経営計画の重点施策の一つとして、インバウンドを重視し、受け入れ体制の整備に力を入れてきました。その一環で「英語応対能力検定」に着目し、2017年3月の第1回試験から採用しました。
 同社の取り組みの最大の特徴は、会社が受験料を全額負担している点です。対象は松屋様の従業員だけでなく、テナントスタッフまで広げていることも特徴です。旺文社の公認学習書籍「とにかくひとこと接客英会話(販売編)」も希望者全員に配布し、これまでに計172人が受験しています。同社は「松屋銀座」で働く約2000人のうち、少なくとも400人が4段階評価(A~D)のうちA・B判定を獲得することを当面の目標に取り組んでいます。
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松屋様の新人研修の様子は、これから随時リポートしていきます。