チョイスホテルズジャパンは「コンフォート」ブランドホテルを全国の政令指定都市を中心に展開しています。ビジネスタイプのシングルが主体のため、当社ホテルにおける訪日外国人客の比率は全国的にみて、まだまだ伸びる余地があると思われます。さらに、今後は地方にも波及していくでしょうし、団体客だけではなく、個人客の割合も増加してきているので、インバウンド対策をしっかりと取り組んでいくべきだと考えています。加えて、今後のシステム投資によって、ブランドフランチャイザーであるアメリカ側のシステムを経由した海外からのお客様は確実に増えていくと見込んでいます。長期的にみれば、日本の人口減少に伴って、インバウンドが柱になっていくのは間違いありません。
　「コンフォート」ホテルはアメリカ発祥のブランドです。アメリカ国内では知らない人がいないほどのブランド力があるのですが、日本ではそこまで発揮できていないのが現状です。日本での「コンフォート」のブランド価値を高めるために、2018年に新ブランドコンセプト「Color your Journey.旅に、実りを。」を発表しました。これは日本独自のものです。お客様の旅の目的の実現をサポートするホテルとして、一人ひとりの時間を彩りあるものにしたいという願いを込めました。インバウンドも含めて、お客様のニーズが多様化しています。
そこに対応できるようにするのがポイントです。併せて、ワンランク上の新ブランド「コンフォートスイーツ」をスタートしました。レジャーニーズに対応した快適性を備えるホテルですが、将来的にはこちらをインバウンドの受け皿として展開していく予定です。
　社員の英語教育については、積極的に参加する人は意欲的に取り組むのですが、取り残されている人が出て来ています。今後は、初歩的なところからボトムアップする施策に切り替えていこうと考えています。「英語応対能力検定」もその一環で採用しました。実践的な内容で、それほど難しくないという点がボトムアップにぴったりだと思います。今後は全社員に受験してもらおうと考えています。

　ホテル業界はここ数年、海外からのお客様が急激に増加しています。我が社の「インソムニア 赤坂」（東京都港区）は開業から２年半が経ちましたが、客室が広くて長期滞在型タイプのホテルということもあって、全体の約６割が海外からのお客様です。アジアが３分の２、欧米が残り３分の１という内訳です。「雨庵 金沢」（石川県金沢市）では約５割が海外からのお客様ですが、海外のメディアで紹介されることも多く、欧米からのお客様が非常に多いのが特徴です。
　インバウンド対策としては、従業員に対して語学力を身に着けてもらうことが基本だと思っています。ただ一方で、十分な語学力を身に着けるには時間を要するので、海外のスタッフの採用にも力を入れています。語学力の向上については、地道にこつこつとやり続けるしか方法はないと思っています。
　英語応対能力検定については、スタッフのモチベーションを上げていくという観点から意味があると思っています。日頃の学習の成果を測り、「見える化」することで従業員のやる気を呼び起こさせるものです。それは結果として、実際の業務にも結びつき、その手応えを実感してくると強制的に勉強させなくとも、自主的な取り組みとして広がってくれるのではないかと期待しています。

当社のアパレル部門では、「２３区」「組曲」などの自社ブランドと、「ポール・スミス」「カルバン・クライン」などのワールドワイドなデザイナーズブランドを展開しています。
ショップは北海道から沖縄まで全国２３００カ所あり、約６０００人のファッションスタイリスト（販売スタッフ）が働いています。
増え続けるインバウンドへの応対には、中国人など外国人スタッフの雇用のほか、グローバル言語である英語を使った業務スキルの向上が必要だと考えています。
本社業務スタッフに対しては、ネイティブの講師による英語講座を開設する一方で、現場のファッションスタイリスト向けには、接客現場で使える実践的な英会話スキルを高めるため、「英語応対能力検定」を導入しました。

全国のファッションスタイリストを集めて英語講座を度々開くのは現実的ではありませんし、本当に必要とされるのは接客で使える英語力です。
そうした観点から、「英語応対能力検定」の活用は当社のニーズに合った有効な手段だと考えています。２０１７年秋から「英語応対能力検定」の公認学習機器の導入を開始し、その成果を測るための検定試験をセットで導入することで、接客英語力の向上を図ってまいりたいと考えております。
当社のブランドは、お客様のニーズに合わせたきめ細かなコンサルティングセールス（専門的な商品知識を持って商品選択や相談に応じながら販売すること）を必要とする商品が多く、大量の商品が並んでいる売り場で、急ぎ足でお買い求めになるお客様とは購買層が少し異なります。
国内のお客様と同じように、じっくりお買い物をされるインバウンドの方も増えています。英語によるコンサルティングセールスができれば、その場でお買い求めいただけなくても、その後、海外からでもネットでご注文いただけるケースも多くあります。
そういう意味でも、ますます接客英語力の向上が必要な時代だと思っています。

47都道府県において唯一の亜熱帯気候をもつ南国沖縄。独特の風土と歴史、そして日本唯一の気候において、沖縄県は世界屈指の観光地となりつつあります。
年間の来県者数は1000万人を超え、日本国内だけではなく世界各国からの訪問も毎年右肩上がりで増えております。
そして、沖縄県は観光産業を基幹産業の一つとして位置づけ、様々な施策を提供しています。
しかしながら世界に通用する語学、サービスができる人材がまだまだ不足しておりその養成・育成が急務であり緊急の課題となっております。
その中で本学院は、観光語学の専門学校として、外国語、観光リゾートビジネス等について基礎から学び、発展・応用へと実力を身につけ、語学系資格をはじめ、社会人として必要なビジネス系資格取得に挑戦し、グローバルな実力と人材を育成する教育機関です。
カリキュラムは資格試験だけではなく「喋れる英語」を合言葉に、実戦で学んで体験できる海外研修旅行、留学制度も充実しております。
さらにもう一つ、「喋れる英語」と同じく「おもてなし」能力も重要なコアスキルと考えております。
そのため「おもてなしの心で応対するための基本的な英語力を身につける」とのキャッチコピーがある「英語応対能力検定」は、本学院が目指す方向とまったく同じベクトルであり、迷わずに導入を決定いたしました。
グローバル化する現代社会に羽ばたいていくこれからの若者たちにとって、身につけた知識と技術が大きな自身となって成長していってくれることを楽しみにしております。

本学の大きな特長は、「実務ＩＱ」を高める教育の実践です。提唱する「実務ＩＱ」とは、知能指数のことではありません。Ｉは「Intelligence」ではなく、「Integrity（統合・調和）」を意味します。
つまり、「実務能力をバランスよく統合した」人材育成を目指しています。
そのためには、ビジネスで必要とされる能力をできるだけ具体的に身につけていることが肝要で、本学では、その能力を細分化して教育に反映させています。
実社会では正解のない難題が多く待ち受けています。
そこに必要なのが「実務ＩＱ」だと考えています。
少子高齢化など、社会は急速に変化しています。それに伴い、大学教育も新しい時代に即した、実務の現場でたくましく成長できる人材育成が求められています。
一例として、国は「観光立国」を目指し、実際、訪日外国人客は増加の一途です。
そこでまず必要とされるのは、実践的な語学力であろうと思います。
そうした観点から、「英語応対能力検定」が実社会の現場ですぐに使える実践的な内容を備えていると判断し、この度、「自己開発（単位認定）」の一つに取り入れることにしました。
この検定に向けた実践的な英語学習を通し、学生たちがそれぞれ、社会で高いパフォーマンスを発揮しうる人材に成長することを望んでいます。

警備業界では人材不足が深刻で、ＩＴなど先端技術の導入と併せ、人材確保も大きな課題です。一方で、大規模な国際イベントの開催に向けて警備需要はますます高まっています。
それに伴い、インバウンド対策としての英語・英会話の必要性も高まっています。
当社は（筆頭株主である）東日本旅客鉄道株式会社様との関わりが深く、特に鉄道警備に実績があることから、「英語応対能力検定」では、今のところ全員が「鉄道」を選択して受験しています。
警備業務は、普段はこちらから積極的に声をかけて接客するという業種ではありませんが、緊急時の対応では必ず声掛けが必要となります。大規模な国際イベントなどでは最大規模の警備態勢が求められますので、現在、警備共同事業体(コンソーシアム)や当社の中で、さまざまな計画を立案しております。多言語、特に英語が必要となる場面があることも想定しておかなければなりません。
現場の人材育成の一環として、業務内容に沿った英語学習と業種別試験のある「英語応対能力検定」をセットにして継続していくことによって、「現場力」を高め、差別化を図ってまいりたいと考えております。

２０１７年４月に現職に就きました。これまで海外店も含め現場を長く経験しました。
訪日される海外からのお客様の中には、スタイリスト（販売員）が他のお客様を接客中でもカットインされることがしばしばあります。そんな時、スタイリストとしては笑顔で「少々お待ちくださいますか」と英語でひとこと言えることが大切です。英語が苦手なスタイリストにも、それは必要なスキルだと理解しています。
そうしたニーズがあって誕生した「英語応対能力検定」を、現場のリクエストに応える形で導入しました。

百貨店は日本の生活文化の担い手だと思っています。海外からのお客様にも日本のお客様と同じようなおもてなし、言い換えると「お客様の心に寄り添う接客」が、付加価値を生みます。
そういう接客を体験すると、気持ちがいい、人を好きになる、店のロイヤルティーが高まる、信頼される、また来店していただける、という好循環が生まれます。海外からの多くのお客様に体験していただきたいですし、もちろんそれはスタイリストの喜びでもあります。
接客英語のスキルによって、その幅が確実に広がります。
「とにかくひとこと」から始める「英語応対能力検定」に背中を押していただき、そうしたおもてなしの喜びが広がっていくことを大いに期待しています。

伸び続けているインバウンドのお客様への応対は大切な成長戦略の１つです。
外国人スタッフを積極的に採用する一方、日本人スタッフへの外国語応対能力の教育に力を入れています。
これまでは、接客英語でスピーキングなど実践的なレベルの測定が難しかったのですが、「英語応対能力検定」によって、客観的な測定が可能になったと思います。受験者自身が力の足りない点が分かり、非常に有効だと考えています。
必要な語学力を身につけることで、今までできなかったインバウンドのお客様への接客ができるようになる。こうした成長実感や自己肯定感を味わえることは大切なことだと思います。日々の仕事の中で語学を習得できる幸せを感じることができるのは、従業員満足度や離職防止につながると考えています。

また、最近の大学・専門学校、高校の学生、生徒さんたちは、さまざまな資格を取得して就活に臨まれています。この検定は、接客シーンに特化しているのが特長で、レベルが分かりやすいので、採用時に「英語応対能力検定」でＡレベルの取得者であれば、そこは高く評価しようと思います。
スピーキングを重視した実践的な「英語応対能力検定」が、業界で接客英語力を測るスタンダードになることを期待します。

訪日外国人数は順調に増加し、政府が目標として掲げた「2020年に4000万人」は前倒しをする勢いです。当社の店舗がある成田・羽田両空港も海外からのお客様が多くなったことを実感します。空港をご利用されるお客様は出国審査後搭乗までの限られた時間内でお買い物をしなければなりません。そのような中、お客様がご満足のいくお買い物をしていただくためには、お客様のご要望を的確に理解し、ご要望に沿ったご案内をすることが求められます。日本を離れる最後のお買い物でご満足していただくこと、私たちの目指すもののひとつです。
そのため、会社主催の語学研修や社員の選択による通信教育など研修制度を充実させることにより個人のレベルアップを図っています。
外国語について日本人は読み書きは得意だが、聞くことと話すことは苦手であるとよく聞きますが、接客ではまさに聞くことと話すことが重要となります。「英語応対能力検定」は自分のレベルを知り、いかにレベルアップしていくかを考える一助となりますので、今後も積極的に活用したいと考えております。

“国際ホテル”たり得るためには、外国人のお客様が何を求めているのか引き出すためのコミュニケーション能力は必須だと考えています。そのための語学力、少なくとも英語力は当然身につけているべき重要なスキルの一つで、当ホテルでは10年以上前にはネーティブのアドバイザーと契約したり、2年前からインターネットでつなぐ英会話講座を受けてもらったりしてきました。それはインバウンドが増え続ける時代の要請です。
当ホテルの人材の特長は「おもてなし力」です。とはいえ、2017年度第一四半期をみても海外からの宿泊客比率は前年同期比で約3％増の47.5％に上り、インバウンド団体予約も前年同期比で3割以上増えている中、外国語でのコミュニケーションにおいて満足度が低ければ、海外からのお客様はリピーターになっていただけないでしょう。「おもてなし英語力」は仕事の一部だというマインドを醸成していきたい。それに対する投資は会社の責務だと思っています。
「英語応対能力検定」は実践的で、従前の英語検定にはない切り口がすばらしい。また、試験会場に行く煩わしさがなく、インターネットに接続すればどこでも気軽に受験できる点も時代のトレンドなのでしょう。今後、受験者が増えていって業界全体、地域全体のレベルアップにつながればと期待しています。

弊社は訪日外国人に人気の高い「銀座」と「浅草」で商売をしておりますので、販売員は必然的に英語を活用したコミュニケーションを求められます。これまでも他地域の商業施設に比べると英語での接客は日常的でしたが、2020年のオリンピックイヤーを目前に国を挙げての誘客策によって急増した海外からのお客様に、松屋らしいおもてなし、ホスピタリティをいかに徹底できるかが課題と感じていました。
私たちは、海外からの多くのお客様に対して、日本のお客様と変わらぬ接客を目指しています。
英語応対能力検定は「お客様とのコミュニケーション」に着眼した新しいモノサシを持ったものと伺い、たいへん興味をもって取り組んでおります。今後も積極的に売場販売員を中心に参加を促していきたいと考えています。